こども性暴力防止法の施行について

令和8年12月25日以降に実施される教育実習等の各種実習において、法に基づく性犯罪前科の有無の確認が求められる可能性があります。

出願（入学）予定の皆様へ

「こども性暴力防止法」の施行にともない、令和8（2026）年12月25日以降、学校や保育所などにおいて、子どもを性暴力から守るための新たな取り組みが始まります。

これに伴い、本学（大学院を含む）において子どもと接する実習、インターンシップ、ボランティア活動等を行う場合、実習先や活動先などから「特定性犯罪前科の有無の確認」や「誓約書の提出」を求められる可能性があります（※）。

つきましては、出願を予定されている方は、以下の点についてあらかじめご確認・ご理解のうえ、出願（入学）手続きを行っていただきますようお願いいたします。

◇実習への参加制限について

万が一、過去に特定性犯罪前科があることが確認された場合は、子どもと接する実習等を行うことができません。

◇資格取得や卒業への影響について

実習が行えない場合、教員免許や保育士などの資格取得、および実習を必須とする学科等の卒業・修了ができなくなる可能性があります。

（※）確認の有無や最終的な判断は、実習先となる施設等の定めに基づきます。

制度の詳細については、こども家庭庁ホームページをご覧ください。
こども家庭庁：「こども性暴力防止法」について