LAW久留米大学 法学部
✍ FEATURES 法学部の特色
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「生きた法」の学習と体験
法や政治は私たちの社会での活動と直結しています。決して、私たちと離れたところにあるものではありません。法や政治を学ぶということは社会の仕組みを学び、社会で活動するための基盤を学ぶということです。その意味でも、法律学や政治学はとても実践的な学問なのです。そのため、法学部では、法が実際にどのように運用されているのかについて学ぶことを重視しています。例えば「裁判実際学」は、若手弁護士の活動などをとおして法が現実にどのように運用・適用されているのかを具体的に学習できる講義です。また、模擬裁判や模擬選挙、ディベート大会などをとおして、法を実践的に学ぶことができます。
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授業を離れた独自の課外活動
法学部には、さまざまな行事や課外活動があり、これらの多くは学生自身が中心となって運営されています。新入生オリエンテーションの研修旅行では、上級生のチューターが中心となって企画し、研修中の指導にあたります。その他、学生と教員の懇親会、外部から講師をお招きしての講演会、研修旅行などがあります。
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充実したキャリア支援
法学部では、独自のキャリア支援を行っています。2年次の就職ガイダンス、3年次の専門演習での公務員希望者調査・面談、内定者報告会などの指導を行っています。さらに、基礎専門科目の「職業と社会」では、弁護士、検察事務官、司法書士、税理士、警察官、地方公務員、新聞記者、金融機関など社会の第一線で活躍されている法学部OBから講師としてお話をいただき、キャリアに対する学生の意識を向上させています。
吉弘光男法学部長
法律を様々な視点から学び
社会を創造する人材へ
「法」とか「法律」って何だろう、法を学ぶことに意味があるのか、なんて思っている人もいるかもしれません。でも、みなさんの日々の活動を振り返ってください。意識的にせよ無意識にせよ、「ルール」に従っているのではないでしょうか。ルールに従った生活は窮屈なような気もするかもしれませんが、実は、ルールによって私たちは楽しく、自由に行動できるのです。このことは、スポーツやゲームを考えてみれば理解できると思います。そして、社会のルールが「法律」です。私たちが社会の中で自由に行動するために不可欠なものなのです。このような社会のルールのあり方を学ぶのが法律学であり、ルールを作り出す仕組みを学ぶのが政治学です。本学法学部の法律学科と国際政治学科では、このようなルールを色々な角度から学ぶことで、私たちが社会生活を営むために必要な知識や考え方を身に付けることができます。ぜひ、私たちと一緒に学んでいきましょう。
法学部の3つのポリシー
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アドミッションポリシー（学生受入の方針） 次のような学生を求める ADMISSION POLICY
法学部では、「リーガルマインドと国際性を備えた、地域社会に貢献できる人材を育成すること」を基本理念としています。この理念を念頭に、学生の受け入れに当たっては、「バランスの取れた基礎学力と法学部で学修する志をしっかり持っているかという点を重視した選抜を図ること」を入学者受入方針としています。とくに「バランスの取れた基礎学力」を求めるのは、高等学校教育で学ぶ基本教科はすべて法学・政治学を学ぶための基礎になるからです。具体的には、法学や政治学の学修で必要となる、文書や資料を読解したり、説得力を持って論理的に文書を表現したりする力を磨くために国語を、国際性・コミュニケーション能力を身につけるために英語を、論理的思考力を身につけるために数学を、そして法学や政治学の対象となる現実の社会のあり方を幅広く理解するために地理歴史・公民の多くの科目を高等学校できちんと学び、基礎的な学力を備えていることが重要です。法学部では、こうした基礎学力を有したうえで、法学や国際政治学に対する深い関心を持ちながら、自律的継続的な学修姿勢と探求心を持って学修を進めていく意欲のある人を求めます。実際の入試においては、様々な形態の選抜方法をとることで、多面的な視点からそうした能力を測り、全体としては多様な人材が入学するように配慮していきます。
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カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針） 次の方針のもと教育課程を定める CURRICULUM POLICY
法学部では、法的思考力と国際的発想力を養えるよう次の基本方針で教育課程を考えます。
- 広い視野と柔軟な発想力を養えるよう系統的で多様な学習ができるようにします。
- 対話型の少人数授業の場として演習を重視し、問題発見力と協働力を培います。
- 実定法の知識のみならず基礎法的素養から適用力まで高められるようにします。
- 国際政治では歴史研究と地域研究を踏まえて現代世界を総合的に考えられるようにします。
- 国際化社会に対応できる総合的な外国語力が身につくよう配慮します。
- 情報化社会で必要な情報処理技術が修得できるよう配慮します。
- 志望や関心に応じて学習を進められるようコース制及び副専攻を設けます。
- 学生一人一人が自ら積極的に学習に取り組めるよう指導・助言を行なうようにします。
- 教育の効果を把握して教育改善に努めます。
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ディプロマポリシー（学位授与方針） 次の能力を備えた学生に対して卒業を認定し学位を授与する DIPLOMA POLICY
法学部は、生活の現実に根ざした確かなリーガルマインドと、グローバルな視野で考える国際的センスを備えた実力ある社会人を養成することを学部の理念としています。変動し緊密化する現代世界において安定した公正な社会を築いていくには、リーガルマインドと国際的センスが不可欠だと考えるからです。こうした理念にもとづき、法学部では法律学科と国際政治学科をもうけ、次の三つを教育の基本方針としています。
- 日本国憲法の理念である人権と平和と民主主義を普遍的な価値とする
- 少人数教育による対話と啓発を通じて協同性を育む
- 深い知性と幅広い教養をやしない、時代の変化に対応できる創造力を伸ばす
これら三つの方針に基づきつつ、法律学科ではリーガルマインドの修得に、国際政治学科では国際的センスの修得に、それぞれ重点をおいています。法律学科では、法の原理やしくみを理解し、現行法や重要判例の基礎知識を習得しながら、人権を重んずる民主的な社会秩序を実現するために適切に法を運用する思考力を身につけます。国際政治学科では、民主政治の原理を学び、多様な異文化社会のありかたを理解しながら、平和で安定した国際社会の問題に対応できるような分析力を養います。現代社会の変化に対応しやすくするため、それぞれの学科に英語コースと情報科学コースをおき、英語コースでは、英語を使ったコミュニケーション力をみがき、情報科学コースでは情報処理技術をつかった社会分析能力を高めます。また特に、法律系の実務知識を深めるために副専攻として法律学科に法曹（法職）課程をもうけています。以上の目標を達成するために、教育課程の編成・実施の方針をたて、卒業に必要な履修条件を定めています。入学後4年間の学修を通じて必要な単位を取得し、人権・平和・民主主義を理解し、共同性と創造力を養い、リーガルマインドと国際的センスを修得したと認められる者に学士（法学）の学位を授与します。
🎓 FACULTY 法学部の学科
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Department of Jurisprudence
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法律学科
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未来社会をリーガルマインドで捉える力を
💮取得可能な資格
- 高等学校教諭一種(公民)
- 中学校教諭一種(社会)
- 図書館司書
- 社会福祉主事任用資格
- 学校図書館司書教諭出願資格
- 本語教員養成課程修了証※
- 登録日本語教員になるためには日本語教員試験を受験する必要があります。
🏢 就職先
- (株)三好不動産
- イオン九州(株)
- (株)福岡銀行
- (株)佐賀銀行
- (株)十八親和銀行
- 日本郵便(株)
- 佐賀県農業協同組合
- 佐賀労働局
- 国税専門官
- 福岡県庁
- 大分県庁
- 鹿児島県庁
- 福岡市役所
- 久留米市役所
- 佐賀市役所
- 警視庁
- 大阪府警
- 神奈川県警
- 福岡県警
- 佐賀県警など
この学科へ
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Department of International Politics
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国際政治学科
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個・家族・地域・そして世界の未来を担う
💮取得可能な資格
- 高等学校教諭一種(地理歴史・公民)
- 中学校教諭一種(社会)
- 図書館司書
- 社会福祉主事任用資格
- 学校図書館司書教諭出願資格
- 日本語教員養成課程修了証※
- 登録日本語教員になるためには日本語教員試験を受験する必要があります。
🏢 就職先
- (株)九電工
- (株)毎日新聞社
- (株)ユニマットライフ
- 東急リバブル(株)
- 岩田産業(株)
- (株)ヨドバシカメラ
- (株)熊本銀行
- (株)宮崎銀行
- 福岡県信用組合
- (株)帝国データバンク
- (学)東明館学園
- 日本年金機構
- 日本赤十字社
- 自衛隊一般幹部候補生
- 福岡県公立学校教員
- 春日市役所
- 天草市役所
- 大分県警
- 静岡県警
- 久留米広域消防本部など
この学科へ
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